中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
次に、議第六十四号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第八号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正は、認定こども園が使用する送迎バスに対し、令和五年四月より装備が義務化される幼児等の車内置き去り防止システムなどの改修に必要な事業費として、二百四十万円の増額の説明がありました。
主な内容は、第２条（位置の変更）、第７条（利用の許可）から第14条（損害賠償義務）までを加えること。また、別表第10条関係の隣保館使用料について定め、これは市内公民館施設等使用料を参考にしながら算定をさせていただいたところですとの説明がありました。
それはまさに学校給食は食育という義務教育の一環であり、憲法２６条、義務教育はこれを無償とするという条文に値するものです。 保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。津久見市の少子化対策定住転入の契機にもなるのではないでしょうか。大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。
総務省によりますと、「申請は義務ではありませんが、国民生活の利便性の向上に資するものであり、できるだけ多くの皆様方に申請いただきたいと考えています」とあり、マイナンバーカードの所持については現在のところ義務化されていませんが、生活保護の受給者についてもこのような考えに基づき取得の勧奨を行っていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
七ページの三款二項二目十八節で、保育環境改善等事業補助金、これは保育施設や放課後児童クラブの送迎用バスへの安全装置の装備が義務化されるために装備をするということでの二百四十万円の補助金でございますが、対象車両数と具体的な機能について伺います。
職場におけるパワーハラスメント対策の義務化につきましては、２０２０年６月１日からは、大企業において義務化されましたが、２０２０年４月の労働施策総合推進法の改正により、中小企業においても、職場におけるパワーハラスメント防止措置が義務づけられました。
第２次世界大戦の惨劇を二度と繰り返さないためにと誕生した世界人権宣言をはじめ、日本も批准しているさまざまな国際人権条約にも規定され、性的指向や性自認を含むあらゆる差別を禁止することは、今や各国の義務となっています。 実際に世界８０か国以上で性的指向に基づく差別が禁止されたり、３３か国地域で同性婚が認められておりと、ＬＧＢＴの平等を保障する国々は着実に増えています。
学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担するとされております。 本市におきましても、これに沿って、食材料費のみを給食費として、保護者に負担いただいているところでございます。
当面は、総務省の自治体ＤＸ推進計画及び手順書で示されております重点取組事項、特に令和３年（２０２１年）５月に成立いたしました、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により義務化されました、自治体情報システムの標準化共通化への対応を中心に取り組んでいきたいと考えております。
それから、全国的、それから大分県の中でも義務教育学校や小中一貫教育校というのはございますので、一般的には何々小中学校７年生、８年生という表記はもうなじんでいるものと考えております。確かに、作品の募集については、小学校何年生、中学校何年生の作品募集ということでありますけれども、その応募については、何々小中学校何年生というところで十分対応ができると考えているところです。
一つ目につきましては、兼業を行うことにより職務の能率の低下を招くなど、職務専念義務に違反するようなことがないこと。 二つ目は当該営利企業と中津市との間で相反する利害関係を生じるおそれがなく、職務の公正を妨げるおそれがないこと。 三つ目としては、兼業に従事することで職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと。これらをいずれも満たす内容であれば兼業許可ができるものと考えています。
一項目め、地域のためにについての一点目、本市の現在の公共交通の課題と今後の方針についてでありますが、令和二年地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、地方公共団体による地域公共交通計画の作成が努力義務化され、現在、地域公共交通網形成計画に代わる新たな公共交通計画の策定作業に着手しているところであります。
賃金などの支払いを団体が行っている場合は、市役所に提出する義務があります。全てのまちづくり協議会を確認したところ、報告がない団体がありましたので、個別に対応して報告書を提出していただきました。 以上です。
憲法上の規定で義務教育の費用負担については、どのように規定され、それを執行部は、教育委員会はどのように理解されているのか、まずはお尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校給食法第１１条において「施設設備及び運営経費は自治体が負担、食材費は保護者の負担」と、まずは定められています。
また、歳出の状況は、義務的経費では公債費が減少している一方、新型コロナウイルス感染症対策などに係る扶助費の増加などにより、十四億六千二十九万六千円の増額、投資的経費では、防災情報システム整備事業や新庁舎建設事業の減などにより、十一億七千八百六十九万六千円の減額、その他経費では、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の完了などにより、四十八億四千百六十万四千円の減額となっているとの説明がありました
広域異動制度については、教員の社会的役割と意義、子どもたちや県民・市民の想い、関わる教職員の使命と義務、そしてそれに伴う諸施策を全体として見て、教職員のライフステージに応じたライフワークバランスが図れるよう、できる限り運用されることは当然のことです。
議員派遣の件について 第９ 閉会中、各委員会からの継続審査（調査）について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１ 委員長報告（付託諸議案） 質疑、討論、採決 日程第２ 意見書案第４号 「大分合同県内一周駅伝」終了に伴い、同規模の大会創設を求める意見書 上程、説明、質疑、討論、採決 日程第３ 意見書案第５号 義務教育費国庫負担制度拡充
担当課長からは、マイナンバーカードを所持しない人に対しては、これまでどおり保険証を発行すると答えましたが、しかし、保険証が原則廃止になれば、マイナンバーカードを持たない者は公的保険診療が受けられなくなり、保険証廃止は事実上マイナンバーカードの取得義務化となる可能性もあります。また、政府は地方公務員に対し、率先して取得させるための文書を発送し、公務員への強制を強めています。
認知症の周辺症状によりまして、他人の物を破損してしまったり、また他人を傷つけてしまったり、また道に迷って行方不明になったり、電車や自動車等の交通事故に巻き込まれるなどといったトラブルや事故が発生した場合、法律上の損害賠償の責任がその家族や法定の監督義務者に及ぶという可能性もあります。全国的には、そのような認知症の方による事故等で家族等に多額の損害賠償責任が発生したという事例も起こっております。